ております。

しかしこれは県でやろうとしても、市町村がその気になってくれなければ、実現できません。しかし責任は私が負います。そういうことで、私なりに市町村にご理解をいただく努力はします。そういう場合に福祉関連の8つの法律が検討され直してからは、相当各市町村なり県に、それなりにこの規制緩和あるいは権限移譲的なものが移ってはきてるものの、その反面、財源が伴っていないとか、依然として実情に声が反映されていないのがある。ですから、なかなか容易でない。まだまだそういう具体的な例がありますね。市町村とか県だけの関係で、クリアできないこともあります。

大体、地方分権という前に中央集権の実体はどうなのかについて、我々国民があまり知らない。私は国会議員のときに調べてみましたが、当時はまだ国会でも、これほど地方分権論議がなされていませんでしたが、国が11,114件位の許認可権を持っていました。

その許認可権の中で、財源的な裏付けのあるものほど、あるいはもちろん国家プロジェクトに関わることは、ほとんど各省庁よりも大蔵省が強いんですね。ただ住専だけの問題ではないんですよ、大蔵の改革はしなければならない。地方のこれは、偽わらざる声だと私は思う。

例えば、国家プロジェクトとして、先ほどどなたからかお話しがありました新幹線。その当時から考えてみても国策なんですよ。なのに新幹線は依然として来ていない。私は今年までは県民の声を静かに冷静に受け止めながら、この新幹線のことについて、いろんな人がいろんな判断をしようという人がいますが、私はそう思わない。これまで同様、超党派で、これは20年以上にわたる積み重ねできていますから。陳情制度は民主主義の権利であり、また地方としての知恵ですから、この知恵を生かして陳情によりお願いはします。
しかし、今年もし駄目だとする。私は駄目だということを前提にしていませんから、その先の言及は今はしていませんけれども、同じ手法での知事の態度は持つつもりはありません。そういうことで、自らの決意を秘めて、今年は何と言われようとも冷静に頭も下げるし、お願いもするという思いです。こういうことなどは、国策であって地方の声であって、ほとんどの政党が公約した。しかし、私はこの問題に関する限りは、地域代表という立場を軸にして動いてはきましたが、力が及ばなかった。そういう反省に立ってみて、この問題にはあたらなければいけないと思います。

それから核燃の問題、先ほど大道寺さんからお話しがありましたけれども、この問題なども国策といっても2010年の先のことは、国も当事者もしっかりとした計画をもっておりません。ですから私としては、安全性を第一にしながらも、世界の動向とか、わが国の「もんじゅ」以後、あるいはそれ以前からも継続する一つの科学者、

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